破産手続き中の船井電機に対する民事再生法の適用を求めている原田義昭元環境相（80）が6日、東京都内で記者会見を開いた。複数の投資家から130億円を調達することを軸とする再生計画を裁判所に提出したことを明らかにした。
原田氏によると、130億円のうち70億円は投資家から意向表明書を入手済みで、残る60億円は最終的な交渉中とした。この資金と不動産やテレビ事業などの売却で計230億円を調達し、債務の返済や蓄電池などの新規事業の立ち上げにあてるという。
船井電機が破産時に抱えていた400億円超の債務のうちグループ内での借金を除いた分は約123億円で、100%弁済できる見込みだとした。破産手続きを進めるよりも民事再生の方が債権者に有利になると主張し、原田氏は「自信を持って進めている」と語った。
一方、投資家の名前は守秘義…
