破産手続きの開始決定を受けたAV機器メーカー・船井電機の、親会社である「FUNAI GROUP」（旧船井電機・ホールディングス）について、債権者が破産を申し立て、東京地裁が保全管理命令を出したことが3日、分かった。会社は財産を自由に管理・処分できなくなる。
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同命令は、破産の申し立てから手続き開始決定までの間に、会社の財産の確保のために特に必要のある場合などに出される。命令は11月21日付。保全管理人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所）が選任されている。
親会社に対して債権を持つ船井電機の、破産管財人を務める片山英二弁護士が、同社の名前で申し立てていた。2024年3月末時点での負債額は約258億9200万円。
船井電機・ホールディングス…
