「現役世代の社会保険料や税の負担を軽減せよ」。参院選に向けて、野党を中心に、そんな主張が勢いを増している。ただ、負担減に見合うよう給付をカットすれば、将来の社会保障に対する悲観論が広がり、財源確保がさらに難しくなる可能性が高い――。そんな警鐘を鳴らすのは、岸下大樹・一橋大准教授（32）だ。負担減と給付カットという負のスパイラルに歯止めをかけ、日本の社会保障を維持するため何が必要なのか。
――負担増に対する若い世代の反発が強まっているようです。
僕自身は社会保障を充実させ、維持したいと考えています。でも、自分の給与明細だけ見れば「社会保険料って高すぎるよな」と感じます。若い世代ほど賃金は上がっているのですが、そこに定率でかかる社会保険料の絶対額も増えるので、よりそう感じやすいのかもしれない。しかも、若いと、めったに病院に行かないし、「自分にどれだけ便益が返ってくるか」を理解するのは難しい。
あなたのお金はどこへ
給料からは所得税や住民税、社会保険料が天引きされ、買い物をすれば消費税も取られます。これらの負担が重くなっている原因は、140兆円近くになる社会保障費です。私たちの懐から出ていくお金はどこに行き、どう使われるのでしょうか。グラフやチャートで分かりやすく図解します。
――参院選に向けて「若い人のために社会保険料を下げよう」という政党が増えています。
そのためには、高齢者を中心に給付を減らさないといけない。確かに過剰な部分を減らす必要はあります。しかし、そうすることが「どうせ今後はどんどん給付が減る。国民皆保険は消えていき、将来の自分は給付を受けられないんだから、いま負担するのはイヤだ」という考えを増幅させる可能性があることを心配しています。
- 【連載2回目】「社会保険料が7万円安くなった」 制度の信頼揺らぐ手法に懸念の声
――その仮説を裏づけるような研究をしているそうですね。
「どうやったら人々に社会保険料や税を上げることに納得してもらえるのか」を知るため、世論調査のデータをもとに研究しています。
昨年、国際的な学術誌に発表した論文（注）では、インターネット調査会社を通じて集めた4367人の回答を分析し、「どのような情報を知れば、公的医療保険の保険料を1%上げることへの支持が増えるか」を検討しました。
――どんな内容ですか。
まず、全員に対して「75歳…
