参院選では自民、公明両党などの既存政党が大敗する一方、国民民主党や参政党といった新興勢力が議席を大きく伸ばした。有権者は今回の選挙で何を重視し、今後の政治をどう変えていくのか。有権者の政治意識を研究する早稲田大の遠藤晶久教授と、欧米で進む政党の分極化に詳しい同志社大の吉田徹教授に聞いた。
朝日新聞社が投開票日に実施した出口調査によると、無党派層は自民から大きく離れ、新興勢力に向かった。比例区投票先で見ると自民が12%で、前回参院選（2022年）の22%からほぼ半減した。躍進した国民民主は13%（前回8%）、参政は12%（同6%）と大きく増え、ほぼ横ばいだった立憲11%（同12%）を上回った。
年代別では、自民は70代以上が30～37％と高かったが30代以下は10～11%にとどまり、「若低老高」が顕著になった。立憲民主党や共産党も若年層への浸透が弱かった。
対照的に国民民主は20代以下で25～26%と最多、参政は30代では22%と最多で、いずれも「若高老低」だった。
なぜ無党派層は自民から離れたのか。政権批判の受け皿は立憲などの既存勢力ではなく、国民民主や参政といった新興勢力が担い、若者も両党を支持したのはなぜか。
■■早稲田大の遠藤晶久教授（…
