欧州最大の経済国ドイツが、緊縮財政から拡張路線へとかじを切る。ウクライナ情勢などへの対応で国防費を増やすほか、インフラ投資を進めて経済の押し上げを図る。ただ、ドイツ財政の悪化が、ユーロ圏全体の金利上昇につながるリスクもある。
ドイツ連邦参議院（上院）は21日、財政規律を緩和する基本法改正案を承認した。下院でも可決済みで、大統領が22日に署名して成立した。
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憲法にあたる基本法には、年間の構造的な財政赤字を国内総生産（GDP）比で0.35%までに抑える「債務ブレーキ」と呼ばれる財政ルールがある。世界金融危機のさなかの2009年にメルケル前政権が導入した。
ドイツのGDPに対する政府債務の比率は10年の80%から23年は62%へ低下。日本（約250%）の4分の1で、主要7カ国（G7）で最も低い。
巨額の財政出動、国防費も増額へ
ただ、緊縮路線による公共投…
