英国で2029年夏までに開かれる次回総選挙で、16、17歳の若者も投票できる見通しとなった。選挙権が国政レベルで「16歳以上」となるのは主要7カ国（G7）で初めて。英国における選挙権年齢の引き下げは、1969年に21歳から18歳になって以来となる。
政府は17日、16歳はすでに働き税金を納めたり、兵役に就いたりしている年齢であることを指摘。16、17歳の若者全体が「自分たちに影響のある問題について投票権を得ることになる」と説明した。選挙権年齢の引き下げは昨年7月の総選挙時に公約に掲げており、「英国民主主義において、1世代で最大の改革が実現する」としている。
英国ではスコットランドとウェールズの議会選などで、すでに選挙権が「16歳以上」となっている。今回の年齢引き下げを含んだ関連法案が議会を通過して成立すれば、イングランドや北アイルランドでも16歳以上であれば投票できるようになる。与党・労働党は下院で過半数の議席を得ており、法案通過に支障はない。
日本は2015年に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へと、70年ぶりに引き下げた。現在はG7の国政レベルの選挙権は、すべての国で「18歳以上」となっている。
