ポンプ製造最大手「荏原製作所」（東京都大田区）が下請け業者に無償で木型などを保管させていたとして、公正取引委員会は20日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管料の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
荏原製作所は上下水道、工場、農業などで使われるポンプを製造し、企業のほか、自治体や農家に納入している。公取委の発表によると、荏原製作所は2023年2月以降、ポンプの製造に使われる同社所有の木型など計8900個を、下請け業者176社に1年以上、無償で保管させていた。
木型などは最大約27立方メートル、重さ数トン。20年ほど無償で保管させていた例もあった。金型などを無償で保管させた下請法違反の事例としては過去最多という。
下請け業者176社のうち、約半数は荏原製作所に保管料の支払いを求めていなかった。公取委が理由を尋ねたところ、「保管料の支払いを請求すれば発注先を変えられてしまうと思った」「（同社との）関係に波風を立てたくなかった」などの回答があったという。
荏原製作所は「再発防止に努める」などとホームページにコメントを出した。
製造業では、発注や補修の度に使う金型などを下請け業者に無償で保管させる商慣習が根強く残り、同様の勧告は23年3月以降で12件目。下請け業者の賃上げの弊害にもなっているとして、公取委が監視を強めている。
