近年相次ぐ集中豪雨などで荒川が氾濫した場合を想定し、警視庁や海上保安庁、東京消防庁は7日、民間企業と合同で災害救助訓練を行った。
東京都江東区豊洲5丁目の河川であった訓練では、川に流された人をドローンで見つけ、警備艇で救助するなどした。警視庁の警備艇「わかちどり」のほか、各機関が保有する船舶計7隻がそれぞれ救助訓練を披露した。
訓練には民間企業も参加。東京電力パワーグリッドがドローン、日の丸自動車興業が水陸両用バスを提供し、東京YMCAの語学支援ボランティアなども携わった。
警視庁の石井浩・深川署長は、「気象状況に起因する災害発生の可能性は、格段に高まっている。今後も地域一体となり、対処力のレベルアップを図っていきましょう」と呼びかけた。
