児童虐待の相談対応件数の増加を受け、全国の児童相談所（児相）で対応にあたる児童福祉司について、こども家庭庁が2026年度までに今年度から910人程度増やし、7390人を目標とする新たな計画をとりまとめたことがわかった。児相の勤務環境の改善や、職員へのメンタルケアなど、定着支援にも取り組む。
政府は、22年に策定した「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」で、今年度末までに児童福祉司を6850人とする目標を掲げていたが、6480人程度にとどまる見込み。相談の対応件数が増えていることを踏まえ、引き続き増員をめざす。
また、心身の不調や業務上の悩みなどで退職するなど、児相の職員の定着が課題となっている。このため、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に補助金を出すほか、ICT化による業務の負担軽減などにも取り組む。
全国の児相が児童虐待について受けた相談対応件数は年々増えており、22年度は21万4843件にのぼっている。
