原発を動かす時などに出た低レベル放射性廃棄物の茨城県内での保管量が、高止まりしていることが朝日新聞の取材でわかった。総量は全国の3分の1にのぼる。最終的な処分先が定まらず、行き場のない状況が続いているためだ。
県原子力安全対策課によると、2024年3月末時点での県内の主な施設での低レベル放射性廃棄物の保管量は、200リットルのドラム缶換算で計39万2229本で、全国にある低レベル放射性廃棄物の32.4%を占める。過去最多だった21年3月末時点の39万7551本に比べ、廃棄物の容積を減らす処理などで数字は下がったものの39万超と高い状況が続く。
24年3月末時点の内訳は、東海村や大洗町にある日本原子力研究開発機構の各研究所などが30万4778本▽日本原子力発電の東海原発、東海第二原発が6万5107本▽燃料加工施設の三菱原子燃料と原子燃料工業が2万2344本――だった。保管場所は東海村とその周辺に集中する。
汚染コンクリート、制御棒、作業服など
低レベル放射性廃棄物は、放…
