内閣府が8日に発表した6月の景気ウォッチャー調査で、街の人の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）が47.0となり、前月より1.3ポイント上がって4カ月ぶりに改善した。だが上げ幅は小さく、指数の水準は2カ月前（47.4）より低い。6月に始まった定額減税の効果も浸透せず、基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」から変えなかった。
調査は、景気の影響を受けやすい職場にいる約2千人にアンケートをして、指数を算出する。6月の景況感の判断理由に「減税」を挙げたのは、約20人にとどまった。「地方では話題にもならない」（甲信越地方の家電店）、「効果は一時的で需要としては高まっていない」（東海地方の金融業）といった後ろ向きな意見も目立った。
内閣府は「定額減税は今回の現状判断指数の改善には影響していない」と分析している。
一方、訪日客の消費や観光業…
