【三重】「20年先の行政サービス」「子ども施策」「桑名市の魅力発信」の三つのテーマで、愛知大（名古屋市）の学生たちが桑名市に政策提言をする発表会が1月31日、桑名市役所であった。
愛知大法学部の3、4年生約50人で、「地方自治と政策」を調査研究する加藤洋平・法学部准教授のゼミ生。8班に分かれ、若い世代の視点で考えた行政課題の解決策を伊藤徳宇市長や広瀬裕樹・愛知大学長らを前にプレゼンした。
「20年先の行政サービス」のテーマで、新しい形の市役所体制を掲げた班は、「市役所のコンビニ化」を提案。市役所本庁と同等のサービスを各地区に設ける支所で提供するためITを活用した体制づくりを、20年後までのロードマップを示しながら述べた。
まちづくりに多くの住民に参加してもらう「みんなでつくる街 桑名」を提案した班は、バーチャルリアリティー（仮想現実）で参加できるアプリの提供を入り口に、若い世代が積極的に加わることができる街づくりの必要性を指摘した。
伊藤市長は「時代が変わる中で、市職員の力だけで行政課題を解決することは難しい。若い世代の考えやアイデアを生かしていくことが必要」とあいさつした。
桑名市と愛知大は2023年8月に連携・協力に関する協定を結んでいる。政策提案はその具体的な取り組みとして、昨年2月に続いて開いた。
