内閣府が9日発表した5月の景気ウォッチャー調査の結果は、景気の現状判断を示す指数が前月より1.8ポイント高い44.4になり、5カ月ぶりに上向いた。先行き判断の指数も6カ月ぶりに上昇。食品の物価高やトランプ関税による街角の景況感の悪化が、やや落ち着いてきたようだ。
調査期間は5月25～31日。現状判断では、野菜の値下がりで「購買状況はある程度良好」になった（九州のスーパー）との見方や、トランプ関税の影響で様子見状態だった消費者が「ここにきて落ち着きを取り戻し、通常にもどっている」（北関東の百貨店）といった見方が示されている。
先行きについては、夏のボー…
