街角の景況感がやや上向いているようすが、内閣府の7月の「景気ウォッチャー調査」で示された。現状判断指数は前月より0.2ポイント高い45.2で、3カ月連続で上昇。2～3カ月後の先行きは47.3で、今年1月以来の水準に戻した。
調査時点は7月25～31日。23日の日米関税合意の後にあたる。合意を受け「若干ではあるが先行きの見通しが立つようになっている」（北陸の一般機械器具製造業）など不透明感が薄れたとの見方が出ているという。ただ、「将来的には減収要因」（南関東の輸送用機械器具製造業）といった声もあり、見方が交錯している。
物価高の影響では「食品の値上げが止まらず節約を通り越して買えない状況になっている」（中国地方のスーパー）といった懸念の一方、「客は物価高になれてきている様子」（北陸のコンビニ）との見方もある。
また、猛暑を受けて、飲料や…
