街角や企業の景気実感を調べた統計の結果にも、「トランプ関税」の影がみえてきた。内閣府が8日公表した3月の景気ウォッチャー調査では、「米国の関税政策により不確定性が増している」といった懸念の声が増え、景気の先行き判断の指標が低下した。
調査期間は3月25～31日で、米政権が「相互関税」の詳細を明らかにする前だが、「自動車関税」の上乗せは期間中に発表されていた。
この調査での景気の現状と先行きの判断を示す指数（季節調整値）は、ともに前月より下がった。現状は3カ月連続、先行きは4カ月連続の低下だ。
回答の中で「米国」や「関税」に触れたコメントは、先行き判断では102（2月は65）に増えた。関税の影響で、「輸出量が減少する。受注減少につながり、やや悪くなる」（東海地方の電気機械器具製造業）、「消費者の購買行動は減退に向かう」（北陸の事務用品小売店）といった指摘があった。
内閣府は、景気ウォッチャー…
