能登半島地震の発生から4カ月以上が過ぎた。高齢化と過疎化が進む地域で被災した高齢者施設に、どのような支援がなされたのか。どういった課題があったのか――。公益社団法人・全国老人福祉施設協議会（全国老施協、東京都）の会長で、社会福祉法人蓬愛会（栃木県芳賀町）理事長の大山知子さんに聞いた。
「被災地の施設は今、水も電気も復旧して落ち着いている。ただ、職員が足りない。利用者へのケアが落ちないように（各地から）職員が派遣されている」。全国老施協の災害対策本部長でもある大山さんはそう話す。
被災地の加盟施設内では職員の懸命な対応もあり、亡くなった利用者はいなかった。ただ、自宅が壊れるなどして辞めた職員が少なくなく、人手が足りていない施設がある。
■被災地などに約230人を派遣
約1万1千の施設が加盟する…
