文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。
- 5県の｢学校支援チーム」能登に続々 全国組織の設置求める声も
盛山正仁文科相が27日の記者会見で枠組み創設の方針を表明した。1月の能登半島地震では、全国各地の教職員や文科省職員が被災地に派遣されたが、現地のニーズの把握に時間がかかるなどの課題があったという。平時から派遣を想定して準備することで、迅速な支援をめざす。来年度予算の概算要求にも関連経費を盛り込む。
能登半島地震では、兵庫県など5県の「学校支援チーム」が自主的に被災地に入り、学校再開のための支援を行った。新たな枠組みでは、この学校支援チームを作るよう各自治体に促す。さらに、情報共有をスムーズに行うためにも、学校支援チーム同士や文科省との連携体制を構築する。
加えて、各都道府県で教職員やスクールカウンセラーの派遣候補者の名簿を作っておき、対象者には事前に研修を行うことを求めていく。文科省でも職員を対象に行うという。
盛山文科相は「今後の大規模災害に備え、より迅速かつ機動的に被災地の学びを支援できるよう、必要な取り組みを進めていく」と話した。（山本知佳）
