東京都議会第1回定例会が19日、開会した。都議会自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受け、政治倫理条例の制定をめざす委員会の設置案を自民、公明党、都民ファーストの会が提出し、可決された。共産党や立憲民主党などは裏金問題の追及をめざす審査委員会の設置案を提出したが、否決され、「実態解明が棚上げされる」と批判を強めている。
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設置が決まったのは、「政治倫理条例検討委員会」。裏金問題の再発防止と信頼回復に向け、都議会独自の政治倫理条例の制定をめざし、この委員会で議論していく。公明の高倉良生議員は趣旨説明で「明確な法的根拠と拘束力を持って対応できる規定を盛り込んだ条例制定が急務」と訴えた。起立採決の結果、賛成多数で可決された。本会議後に初会合を開き、高倉氏が委員長に選ばれた。
都議会自民の小松大祐幹事長は報道陣の取材に「(野党案の)『政治倫理』という言葉は非常にアバウト。我々の反省を踏まえて条例をつくり、より信任に値する都議会をつくっていく」と強調した。都民ファの森村隆行代表は「今後制定する条例に基づき、実効性のある取り組みを積み上げられるよう、知恵を出していく」と話した。
一方、共産や立憲など6会派は「政治倫理審査委員会」の設置案を提案。自民都議らの意見聴取を想定し、「真相を解明して政治倫理を確立していくことが必要」(共産・大山とも子議員)と訴えたが、記名投票で自民、公明、都民ファが反対し、否決された。
6会派は本会議後に会見し…