物価高対策などが盛り込まれた2022年度の補正予算32兆円のうち、4割近い11.7兆円が年度内に使われていなかったことが会計検査院などへの取材で分かった。当初予算で想定しなかった状況に対応する補正予算は、年度内の執行が原則だが、実現できていなかった。補正予算のつく事業の必要性に疑問の声が出ている。
石破政権は昨年度を上回る13.9兆円の24年度補正予算案を今国会に提出し、近く成立すると見込まれているが、野党は規模ありきと指摘する。
補正予算は災害や経済危機などに対応する予算で、「特に緊要となった経費」が対象だ。
コロナ禍前は数兆円規模だったが、近年は数十兆円規模に拡大。当初予算と合わせて使われるため、補正分が実際にどのくらい使われたか分からなかったが、検査院は今回、22年度補正予算が配分された項目を初めて全体的に調べた。同年度はコロナ禍後の物価高対策で30兆円台と巨額になった。
検査院は7107件の予算項目のうち、補正予算が配分された1285件（当初予算などと合わせ計109兆円）の執行率を分析。朝日新聞は検査院のデータを元にさらに調べた。
その結果、①197件（同0.9兆円）で補正予算で想定した事業が実施できず、補正相当分の2127億円が使われていなかった。②355件（同20.6兆円）で、補正3.3兆円を上回る繰り越しが出て、その額は計8兆円だった。③250件（同20.2兆円）では補正分も一部使われたが、計8.2兆円が繰り越された。④483件（同67.3兆円）は繰り越しなしだった。ただ、④の大半は独立行政法人などへの予算の付け替えだった。当初分から執行したとすると①～③で補正分の未使用・繰り越しは計11.7兆円だった。
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このうち②の例では、農林水…
