高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設を紹介する業者が介在し、施設側から業者に高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいる。要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を昨年12月、自治体に出した。紹介業者は指導対象ではない。
高齢者施設は、入所者の要介護度に応じて介護報酬を得られる。施設運営会社が訪問看護事業所も経営していることがあり、入所者への訪問看護で診療報酬も入ることになる。
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朝日新聞は、老人ホーム側と紹介業者が結んだ複数の契約書を入手した。業者側が入所者をホームに紹介する「手数料」が記されている。要介護度が上がって介護報酬が高くなるのに従い、紹介料が上がる仕組みになっていた。
関西のあるホームの契約書では、要介護度1の入所者の紹介料は30万円で、同5は50万円。さらに1日3回の訪問看護を受ける場合、要介護度1が70万円、同5が100万円になっている。このホームの運営会社は訪問看護事業所も経営している。症状ごとに高齢者に「値段」が付けられている形だ。
紹介業者が手数料を取るのは入所者や家族からではなく、ほとんどが施設側からだが、入所者側には知らされずに金銭授受が行われているケースが多くある。紹介料の高さが優先され、入所者が希望の施設に入れない事態が起きている。
病院にいる高齢者の場合、入院が一定期間を過ぎると診療報酬が減るため、長期入院の高齢者は採算が悪いとされ、退院になることが多い。老人ホーム側は高い介護・診療報酬を得られる入所者を求める。病院とホームそれぞれの事情の間に紹介業者が介在し、紹介料の高騰が起きている。
全国有料老人ホーム協会など…
