保護者が働けなくなった場合に、子どもの塾代や習い事の費用を補償する商品を東京海上日動火災保険が10月から始める。学校外の子育て費用は増加傾向にあり、保護者に不測の事態があった際も続けられるよう支える。東京海上によると、国内損保では初の補償という。
保護者が病気やケガで働けなくなった場合に所得を補償する保険は従来もあった。ただ、保険金の対象は保護者本人で、教育費に充てるかは保護者次第だった。今回は子どもが対象となり、確実に教育費に使われるという。
文部科学省によると、子ども1人あたりの年間の教育費は、公立小学校で約35万円、私立で167万円▽公立中学校で約54万円、私立で144万円。このうち公立校では、塾代や習い事といった学校外の活動費が約7割を占める。
少子化が進む中、子ども1人…
