関西財界系のシンクタンク「アジア太平洋研究所」は、訪日外国人客が2024年の3687万人から、政府が掲げた目標「30年に6千万人」に増えると、宿泊・飲食サービス業で働く人が全国で53.6万人不足するとの試算を公表した。
人手不足を補うには、30年までに年率2.8％、宿泊・飲食サービス業の生産性を上げる必要がある。実現できない場合、観光公害（オーバーツーリズム）がより深刻になるとして、訪日客数の目標を4千万人に下げ、1人当たりの消費額の底上げに注力すべきだと提言している。
試算によると、30年の宿泊・飲食サービス業の就業者数は人口減で24年に比べ1.9％減る。一方で、観光需要は15.6％増えるため、宿泊・飲食サービス業の生産性を毎年2.8％ずつ上げる必要があるとする。
訪日客数の目標を4千万人に…
