世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁が決定したことを受け、教団の田中富広会長が27日、全国統一教会被害対策弁護団の弁護士らが28日に記者会見した。
教団側は「解散は受け入れられない。教団や信徒の人権が危機に瀕（ひん）している。最後まで闘う」と主張。弁護団は「むしろ教団こそ信者や家族の生活を破壊し、平穏に生活する人権を侵害した」と反論した。いずれも東京都千代田区の日本外国特派員協会で会見した。
田中会長ら教団側は「宗教法人も人権を享有する主体と認められている。宗教団体の解散自体が信教の自由の侵害だ」と訴えた。
弁護団は「統一教会が正体を隠して伝道したことで、個人が正しい情報にもとづき信仰を選択する自由が奪われたと、繰り返し認定されている」と指摘。「宗教法人に信教の自由が認められるとしても、個人の人権侵害が正当化されるものではない」などと述べた。
弁護団の山口広弁護士は、教団信者の親を持つ2世の問題で提訴を検討していると明らかにした。2世らからは、親や教団側から宗教活動を強制されたり、生活や進路が制限されたりする被害があるとの主張が出ている。
