訪問介護の事業者を独自支援　東京・品川区、基本報酬引き下げを受け

　介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを受けて、東京都品川区は訪問介護を手がける区内事業者に対し、独自支援として2026年度末まで、引き下げ分との差額を給付する。区によると、差額分の給付は都内初で、26日開会の第2回定例会に3930万円を計上する補正予算案を提出する。

　訪問介護は24年度の介護報酬改定で、基本報酬が2～3%程度引き下げられた。厚生労働省は、訪問介護の利益率が他のサービスよりも高いとする調査結果を主な根拠としたが、利益率が高いのは都市部の大手や集合住宅併設型の事業者に限られる。地域の高齢者宅を1軒ずつ回る中小事業者は、苦境に立たされ、休廃業も相次いでいる。

　こうした現状を受けて区は、区内約60カ所の訪問介護事業者を対象に、今秋から報酬の引き下げ分との差額を給付する。次回の介護報酬改定までの臨時措置として、26年度末まで実施する方針という。

　森沢恭子区長は「社会インフラとしての介護事業、ひいては、高齢者の命を守るため、緊急的、臨時的な対策を講じ、現場の実態に即した報酬改定を待ちたい」としている。