昨年の介護報酬改定後、訪問介護事業所の6割近くが減収していたとする調査結果を、厚生労働省が3月31日に公表した。改定では基本報酬が引き下げられ、廃業の増加やサービスの空白地域が生まれることなどを懸念する声があがっていた。
- ヘルパー4人「生活不安」で一斉退職 苦境の訪問介護、撤退相次ぐ
調査は昨年9月、厚労省が全国に3万超ある訪問介護事業所から約3300カ所を抽出して実施（回収率37.2%）。改定の影響が反映された昨年8月の介護保険による収入をみると、回答した787事業所のうち、56.8%が前年同月比で減収となった。地域別に減収となった事業所の割合は、中山間地域や離島で58.7%、都市部が58.5%。それ以外の地域は51.6%だった。
厚労省は、訪問介護事業所の減収の要因について、訪問回数の減少と分析。訪問回数をみると、いずれの地域でも「前年同月比90%未満」が4割前後で最も多くなった。訪問1回あたりの報酬単価が増えた事業所は半数程度だった。
担当者は「中山間地域では介…
