大阪府は検討していた外国人観光客を対象にした「徴収金」制度の導入を断念した。府の有識者会議が見送りを求める答申をまとめたことを受け、吉村洋文知事が表明した。「オーバーツーリズム（観光公害）の予防対策に取り組む」と意気込んで打ち出し、実現すれば国内初だったが、多くの課題が指摘された。
「法的および実務的な観点からの課題が多く存在し、実現は困難」。27日に有識者会議が示した答申は、徴収金制度の問題点をいくつも指摘した。
府が制度導入によって財源を得ようとしたオーバーツーリズム対策については、国籍や居住地を問わず等しく徴収する宿泊税を活用するよう求めた。
海外では徴収事例も
制度の導入をめぐる議論の始まりは、昨年3月だった。吉村知事が府議会で、外国人観光客が急増するなか、オーバーツーリズムの予防対策や街の美化の費用にあてるため、「外国人観光客徴収金のような制度導入を検討すべきだ」と提案した。万博が始まる2025年4月からの運用開始を目指すとした。
府によると、国内で外国人観…
