証券口座の乗っ取りが急増している問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を始めている。捜査関係者によると、警察庁サイバー特別捜査部の支援を受け、行為者の特定を進めるという。金融商品取引法が禁じる相場操縦の疑いもあり、証券取引等監視委員会とも連携する。
捜査関係者によると、犯罪グループはまず、証券会社を装ったメールを送り、ユーザーを精巧につくられたフィッシングサイト（偽サイト）に誘導し、IDやパスワード（PW）を入力させて盗む。このID・PWを使って、正規のサイトで勝手に株の売買をするといい、こうした手口が大半という。
警視庁などは、本人を装ってサイトにアクセスしたパソコンなどのIPアドレス（ウェブ上の住所）を特定し、プロバイダー（接続業者）に契約者の氏名や住所を照会する方針だ。ただ、こうしたサイバー犯罪は第三者のサーバーやパソコンを乗っ取り、「踏み台」と呼ばれるIPアドレスを使う手口が多い。踏み台が海外にあれば、照会する作業などに時間がかかり、捜査は容易ではないという。
関係者によると、乗っ取られ…
