証券口座が不正アクセスで乗っ取られ、株式などが無断で売買される被害が相次いでいる問題で、日本証券業協会は2日、加盟する証券10社が顧客に一定の被害補償をする方針だと発表した。今後、証券各社が補償に向けた手続きなどを決めて顧客に案内する。
補償に応じるのは、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村証券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の10社。
今年1月以降に生じた被害が対象になる。補償の範囲は、IDやパスワードの管理状況、口座にログインする際に複数の手段を講じる「多要素認証」の設定状況といった顧客の対策などを踏まえて、各社が判断する。
補償の開始時期は未定で、補償内容が会社によって異なる可能性もあるという。
約款にかかわらず補償
証券界は元々、顧客への損失…
