国際協力機構（JICA）主催会議でのアフリカ・タンザニアの「ホームタウン」認定をめぐり、「長井市がタンザニアの一部になる」などの誤った情報がSNS上で拡散した問題で、市は、誤報を掲載した同国のニュースサイト「The Tanzania Times」に訂正を申し入れ、要請通りに訂正された。市が27日に明らかにした。
ただ、市には28日も断続的に抗議のメールや電話が寄せられており、市は「問い合わせは事実関係を把握してからにしてほしい」と求めている。
市によると、同サイトは、長井市がJICAからタンザニアのホームタウンに認定された21日の会議を報道。だが、記事の見出しで「捧げる」という意味の「dedicate」という誤った単語を使った。この報道を受け、「長井市がタンザニアの一部になる」などの誤った情報がネット上に広まった。
市は25日にJICAを通じて訂正を申し入れ、27日までに「指定する」という意味の「designate」に訂正されたという。
だが、訂正された後も市には抗議のメールや電話が断続的に寄せられている。「移民の受け入れにつながる」「タンザニアとの交流はやめろ」「ホームタウン認定を辞退しろ」「JICAや外務省が言っていることはうそ」などと主張するものが多いという。
市の担当者は「ホームタウン認定は移民政策ではないことを理解してほしい」と訴えている。今回の事態を受けタンザニアとの交流をやめることはないという。
