長崎県大村市が、同居する男性カップルの関係性を「世帯主」と「夫（未届）」と記載した住民票を交付した。ほかの同性カップルからは、好意的に受け止める声が相次いだ。すぐに具体的な効果が出るわけではないが、識者は今回の対応が国を動かすきっかけになるかもしれないと期待する。
大阪市東成区の阪部すみとさん（47）と森口玄貴さん（43）は現在、2人とも「世帯主」で、住民票は別々だ。阪部さんは、今回の大村市の対応について「同性婚を認めていない法律の不備を自治体がサポートしてくれている」と感じたという。
東京都渋谷区などが始めた、性的少数者らの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」は2015年以降、全国の自治体に広がった。自治体によって内容は異なるが、制度を利用すると、公営住宅や公営病院の手続きで、パートナーが「配偶者」と同等の扱いを受けられる。
識者「『パートナーシップ制度』より『格上げの対応』」
阪部さんは「パートナーシッ…
