大阪市議会は5月から「通年議会」を試行する。年間を通じてほぼ常に開会した状態にすることで、市民の声が反映されやすくなるとされるが、そこには次期衆院選を見据えた維新と公明の実績づくり合戦の様相も垣間見える。
市議会定例会は現在、主に2~3月、5月、9~12月に開かれている。開会には7日前までに市長が議員を招集する必要がある。
通年になれば、年初に一度開会した後は、議会の判断で本会議や委員会を速やかに開けるようになる。休会中に市長が議会に諮らずに、緊急に決定をする「専決処分」を抑え、議会の関与が強められる側面もある。
総務省によると、2021年4月時点で20政令指定市のうち京都市と相模原市が、また府内では枚方市や大東市など4市4町が通年で議会を開いているという。
公明が提案、対維新の「実績つくる」
通年議会の導入を提案をした…