アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動会議（COP29）は18日、後半戦の閣僚級交渉に入ったが、雲行きが怪しくなってきた。その原因の一つが議長国のアゼルバイジャンだ。大統領自らが化石燃料擁護や欧米批判を繰り広げ、分断をあおっている。批判や疑問の声がやまず、成果文書のとりまとめの行方は見通せない状況だ。
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「偽善」「ダブルスタンダード」。12日の首脳級が集まる場で、自身に批判的な欧米メディアやNGO、政治家らをこうののしったのは、アゼルバイジャンのアリエフ大統領だ。議論をとりまとめるはずの議長国の首脳が、化石燃料を「神の恵み」と呼び、活用への批判に猛反発。脱化石燃料の流れに早々に冷や水を浴びせた。
さらにアリエフ氏による舌禍は続く。13日には、島国の代表者が集まる会合で、仏領ニューカレドニアで5月に起きた暴動へのフランスの対応を「犯罪だ」と非難。フランスは抗議のため大臣のCOP29への参加を見送った。アゼルバイジャンと対立する隣国のアルメニアをフランスが支援していることも背景にあるとみられている。
COP29では当初から、米…
