トヨタ自動車が6月18日の定時株主総会に諮る、豊田章男会長の取締役選任に対して米国の議決権行使助言会社2社が相次いで「反対推奨」を表明した。それぞれ、子会社のダイハツ工業や豊田自動織機などトヨタグループで相次いだ認証不正問題や、企業統治のあり方を理由にあげている。
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インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、相次ぐトヨタグループの認証不正問題について、長年トップを務めてきた豊田会長に「最終的な責任があると考えられるべきだ」と指摘した。
グラスルイスは「取締役の独立性が不十分」だとして、取締役再任に反対を推奨した。早川茂副会長の取締役選任にも反対としている。
欧州の機関投資家による気候変動関連での定款変更を求める株主提案に対しては、ISSが「賛成」、グラスルイスが「反対」と意見が分かれている。（大平要）
