衆院選を受け、特別国会が開かれている。各党の当選者の政策や政治姿勢などについて、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査から分析した。
財政・金融政策では他の争点と異なり、れいわ新選組と日本保守党の平均値が近い位置にある。
自民、公明、国民が協議する経済対策をめぐり、財政負担が議論になっている。調査では財政赤字への考えも質問。「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」（A）という考えと、「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」（B）という考えのどちらに近いかを5択で尋ねている。
当選者全体で、「どちらかと言えば」を含め、財政赤字は「心配する必要はない」（A）寄り29%と、「危機的水準」（B）寄り30%が並んだ。
政党別では、自民はA寄り3…
