日本製鉄は12日、バイデン米大統領から命じられた米同業USスチール買収計画の放棄について、その期限が2月2日から6月18日に延長されたと発表した。期限切れによる早期の破談は避けられることになり、両社は共同声明で「買収の成立を引き続きめざす」と述べた。
バイデン氏は今月3日、「安全保障上の懸念」を理由に買収を禁じる命令を出した。両社に対して「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要なすべての措置」を原則として30日以内に取るよう求め、期限が2月2日に迫っていた。期限の延長は、大統領の命令に先立って審査にあたった米政府の省庁横断組織、CFIUS（対米外国投資委員会）に対し日鉄側が求めていた。新たな期限とされた6月18日は、合併契約の期限と同じ日だ。
延長の背景には、日鉄側の提…
