今年の春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側の高い賃上げ要求に対し、経営側からは昨年並みの高水準の回答が相次いだ。ただ、満額回答が相次いだ昨年とは異なり、要求額を下回る例も目立った。
今春闘の賃上げ要求（定期昇給を含む）は労働組合の中央組織・連合の集計で平均6.09%となり、前年同期の5.85%を上回った。6%超えは32年ぶり高水準で、業績に停滞感もある中での各社の回答が注目された。
トヨタ自動車は平均の引き上げ額を明らかにしていないが、労組からの「最高水準」の要求に5年連続の満額回答で応じた。電機大手では、日立製作所、NEC、富士通の3社が、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を要求通り月1万7千円と回答。3社とも現行方式になった1998年以降で最高額となった。重工大手では、三菱重工業、川崎重工業、IHIがベア1万5千円で満額回答した。
要求を下回るケースも
一方、ホンダは月1万3千円…
