政府は23日、自民党の政調全体会議で、2025年度の予算要求のルールを定める「概算要求基準」の案を示した。賃上げや防衛費にかかる予算については「特別枠」を設け、4兆円強の要求を認める。与党の了承を得て、月内に開く閣議で了解する方針だ。
政府案では、持続的な賃上げの実現や防衛力の強化といった重要政策に必要な経費について、24年度と同様に「重要政策推進枠」を設ける。各省庁に自由に使える経費の削減を求め、削った分に一定の倍数をかけた金額を要求できる仕組みだ。推進枠は4兆円規模が見込まれている。
物価高対応や賃上げ促進などの施策については、金額を定めずに予算を求める「事項要求」も認める。案には「無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」とあるものの、推進枠や事項要求といった「例外」が多くなれば、予算の具体的な中身はわかりにくくなる。予算の膨張に歯止めがかからなくなる可能性も残る。
最大の支出項目である年金や…
