トランプ米大統領の関税措置をめぐり訪米中の赤沢亮正経済再生相が4日夜（現地時間）、米閣僚とともに合意内容に関する文書に署名した。その後にあった報道陣との主なやりとりは、次の通り。
- 自動車関税15%に引き下げ トランプ氏が大統領令署名、月内実現へ
――大統領令には、米国が選定する形で5500億ドル（約80兆円）の投資を日本が行うと書かれている。日本政府はこれまで融資や融資保証といった金融支援の枠組みだとしていた。日米の協議のなかで、合意内容が変わったのか。
「7月22日の合意は、その後も何ら変わっていない。投資、融資、融資保証を上限5500億ドルで提供するということは何ら変わっていない」
「これは、日本にもメリットがある形で、経済安全保障上の重要分野についてサプライチェーン（供給網）を米国内につくりあげようという話。米国側の意向、さらに言えばトランプ大統領の意向が強く反映されるのは当然のことだ」
――これまで日本政府は、合意を急ぐ観点から文書の作成は必要ないとしていた。米側が強く求めたことで方針を転換したのか。
「我々は大統領令で関税を引き下げてもらえればよく、文書を必要としないということは、何度も申し上げてきた。文書を必要とするのは米側だ。米側が（合意内容の）ピン留めをしたかったわけで、文書を熱心に求めてきた。それで最終的に我々は、だったら大統領令を出してくださいと交渉し続け、きょう同時に出るということになった」
「こちらもやる気満々で共同文書を（当初から）作っていたら、文書ができるのに時間がかかったうえに、文書ができた後でも、まだ大統領令が出ていないという状態になっていた（はずだ）」
自動車関税引き下げの時期は？
――日米間で積み残しているものはないか。
「追加関税を課されたこと自体、我々は遺憾だと思っている。また、7月22日の合意では、医薬品や半導体について最恵国待遇を取ったが、その点は大統領令に入っていない。そういう点は引き続き注視し、間違いないよう働きかけをしていく」
――自動車関税はいつ引き下がるのか。
「一般的に関税の大統領令が…
