関税の税率をめぐって日米間で食い違いが生じている「相互関税」について、訪米中の赤沢亮正経済再生相は7日、関税の根拠となっている大統領令を「可及的速やかに修正」するよう、米政府に要請した。新しい相互関税は7日、日本が米側と合意したと主張する特例措置がとられないまま発動した。
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赤沢氏はワシントンで7日、関税交渉を担当するラトニック商務長官と前日に続いて約3時間協議。ベッセント財務長官とも約30分、会談した。日本政府によると赤沢氏は、相互関税に関する合意の内容を改めて確認したうえで、米側に対して「可及的速やかに、相互関税に関する大統領令を修正するよう強く申し入れた」という。
相互関税をめぐって日本政府…
