赤沢亮正経済再生相は27日、日米関税交渉で合意した内容を確認するため、28日に訪米すると明らかにした。複数の関係者によると、日本側が示した巨額の対米投資について、共同文書をまとめるという。日本側はその代わりに、いまだ実現していない自動車関税の引き下げや、相互関税の特例措置の実施を求める。
赤沢氏は27日夕に会見を開き、「可及的速やかに相互関税の修正措置をとり、自動車、自動車部品の関税引き下げの大統領令を発出するよう強く申し入れる」と述べた。
日米両政府は7月下旬にあった8回目の関税交渉で合意に至った。その際、米国が自動車関税と相互関税をそれぞれ15%に引き下げ、日本は5500億ドル（約80兆円）の対米投資を行うとした。
ただ、両政府による合意文書はなく、互いの説明には食い違いがある。対米投資について日本側は、政府系金融機関による出資・融資・融資保証の上限だと説明。一方、トランプ大統領は「5500億ドルの契約金を受け取った」と主張する。説明の相違については米国内でも批判があり、「日本が本当に投資の約束を守るのか」との懸念から、金利や融資期間などの詳細について文書にまとめることになった。
これまで日本側は、文書は「…
