軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社の大川原正明社長（75）は弁論後に記者会見し、「早く裁判を進行させて結論を出してほしい」と述べた。
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都と国は弁論で、捜査や起訴は適法だったと主張した。
同社への捜査を巡っては昨年12月、東京地裁判決が「必要な捜査を尽くさなかった」として警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた。判決を不服として今年1月、原告、被告ともに控訴していた。
同社元役員の島田順司さん（71）は、「控訴審では（警視庁公安部に）反省や謝罪を求めたい」と話した。元顧問で逮捕、起訴後に亡くなった相嶋静夫さん（当時72）の長男は、「警察が社会から期待されている役割をもう一度考え、真実を話してほしい」と話した。（比嘉展玖）
