米政府が日本からの輸入車にかける関税を15%に引き下げたことを受け、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は17日、交渉に携わった赤沢亮正経済再生相を訪れ、「壊滅的な影響が回避された」と評価した。その上で、引き続き関税が課されることへの支援を求めた。
日米関税交渉は米国時間7月22日に合意に至り、9月4日に大統領令に署名された。16日に関連文書が連邦官報に載ったことで、自動車関税は27・5%から15%に引き下げられたほか、相互関税の軽減措置も発効された。
赤沢氏は「（関税による）減…
