トランプ政権による今回の関税引き上げで、大きな打撃を受けそうなのが自動車メーカーだ。
関税を互いに抑える北米3カ国の協定を前提に、多くの自動車メーカーが、世界屈指の市場である米国向けの車をメキシコやカナダでつくり、現地に部品供給網も構築している。日本勢でもトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダなどがカナダやメキシコに工場を構えている。
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そんな北米では、1台の車ができるまでに部品が国境を8回超えるともいわれている。野村証券の試算によると、カナダとメキシコに25%、中国に10%の追加関税が課されると、米国で販売される自動車のコストが1台当たり2700ドル（約40万円）増える。
仮に自動車メーカーがコストをすべて価格に上乗せすると、値上がりのため米国の新車需要は12%減るという。販売減によって2025年度の営業利益が、トヨタは18%、マツダでは57%も減るという。
とりわけマツダはメキシコで…
