公明党が夏の参院選で訴える重点政策の素案が判明した。物価高対策として、8%の軽減税率が適用されている食料品について「5%への恒久的な引き下げをめざす」と明記した。連立を組む自民党は消費減税を参院選の公約に盛り込まない方針を固めており、重要政策で与党の対応が割れる見通しとなった。
公明は参院選向けの重点政策を段階的に公表しており、今回は第2弾の内容が判明した。消費税収が社会保障費に充てられていることから、「社会保障制度の持続可能性の確保が何より重要であり、こうした議論とあわせて、軽減税率のあり方も検討していくべき」としたうえで、軽減税率の「5%への恒久的な引き下げをめざす」と明記。引き下げの時期や必要財源には言及していない。
当面の物価高対策として給付も盛り込んだ。赤字国債は発行せず、税収の上ぶれ分を財源に「1人2万～3万円を軸に検討を進める」とした。事務負担の軽減や、給付までのスピードを重視し、マイナポイントなどによる国民への還元を検討するとしている。
