石川県輪島市は能登半島地震の被災者に向けた災害公営住宅の整備方針案をまとめた。住宅の自力再建を基本としつつ、再建が難しい人を対象に、2030年度までの6年間を目標に整備を進める。
まずは住民アンケートで災害公営住宅への入居を希望した世帯数にあたる700戸を先行。輪島（約420戸）、門前（約190戸）、町野（約90戸）それぞれの市街地を中心に低層～中層階の集合住宅の整備を3～4年程度を目標に進める。
市街地ではないものの公民館があるような地域ごとの拠点でも、地域の住民が一定数まとまって移り住むことを希望し、用地が確保できる場合には整備を検討する。木造長屋型の仮設住宅を2戸分つなげて1戸にするなど改修して広くし、公営住宅に転用することも検討する。
さらに、将来の払い下げを前…
