日本銀行は8日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域のうち、近畿と北陸を前回4月から引き上げ、北海道と四国は引き下げた。ほか5地域は据え置いた。日銀が追加利上げの判断材料に挙げる賃上げについては、多くの地域で中小企業にも広がっているとした。
近畿は、ダイハツ工業など自動車メーカーの認証不正で停止された自動車生産が再開され、悪影響が和らいだ。北陸は、能登半島地震の生産拠点の再開などが後押しした。一方、北海道と四国は個人消費の弱さを理由に引き下げた。ただ、担当者は「消費は堅調で、腰折れしたとはみていない」とする。
日銀は今後想定される追加利上げの条件に、幅広く賃上げが進み、それがさらに価格へ転嫁されることを挙げる。神山一成・大阪支店長は記者会見で、賃上げについて「中小企業も含めて、かなり広範囲に昨年以上の水準で上がってきている」と話した。
企業の価格転嫁についても「…
