近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、2025年3月期に880億円と見込む営業利益を、4年後の29年3月期までに1千億円以上に伸ばすことなどを柱とする中期経営計画を発表した。不動産や国際物流の事業で、新たな成長をめざす。東京や沖縄など沿線外の事業にも力を入れる方針だ。
「国際物流や不動産は、鉄道と違って事業展開をするうえで地域的な制約がない。我々のノウハウなどで伸ばせる余地が大きい」。若井敬社長はこの日の記者会見でそう語った。
同社は25年3月期、鉄道を含む運輸事業で311億円と、全体の営業利益の35%を稼ぐ見通しだ。この割合は29年3月期、27%に下がると見込んだ。沿線人口の減少やコスト増などに直面しているからだ。
代わりに国際物流が占める割…
