40歳を過ぎて住宅ローンを組む人が増えている。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の2023年度の申込者のうち40代以上は約6割を占め、30代以下との比率は10年前に比べ逆転した。多くは70代以降も返済が続くとみられるが、リストラや介護など想定外の事態で資金が不足し、「住宅ローン破綻（はたん）」に陥る人が増えかねないと専門家は警鐘を鳴らす。
最長35年にわたり金利を固定する「フラット35」を扱う独立行政法人・住宅金融支援機構によると、23年度に利用を申し込んだ人の平均年齢は44.3歳で、前年度から1.5歳上昇した。内訳は40代が27.6%、50代が17.6%、60代以上が13.9%。10年前は40代以上が約4割、30代以下が約6割と逆の比率だった。
晩婚化などを背景に、持ち家を求める年齢も上がっている影響とみられる。ただ、ローンの開始が遅ければ、その分、返済が終わる年齢も遅くなる。借入期間の平均は32年で、40代以降で借りた人の多くは70代以降も返済が続く可能性がある。
ローンを組む年齢が上がっていることについて機構の担当者は「70歳未満で審査を通った人だけにローンを実行している。利用者側で完済予定年齢を把握し、無理のない返済計画を立てていると思っている」とする。
ただ、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの川淵ゆかりさんは「完済予定年齢が70歳を超えると、住宅ローン破綻に陥るリスクが高まる」と指摘する。職場で役職定年やリストラにあう、病気や親の介護で仕事が続けられなくなるなど、高齢になるほど収入減や思わぬ出費に直面し、返済計画に狂いが生じる可能性が高まるからだ。
北関東に住む70代の男性は昨年、ローンの返済に窮し、自宅の一軒家を売却した。妻との終（つい）のすみかにするつもりで55歳の時に15年のローンを組み、約1300万円で購入した。ところが早期退職して関連会社に再就職するはずが、東日本大震災の影響で白紙に。別の再就職先を見つけ、しばらくすると母が認知症を患い、介護のために退職せざるを得なくなった。
ローンの完済予定は70歳だったが、その前に預金が底をつき、返済を4カ月滞納した時点で自宅を手放す決断をしたという。
- 40歳で課長、50歳で部長も住宅ローン返せず「ぜいたくしてない」
