日本銀行は24日、10月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。米経済が減速するのではないかという夏場以降の懸念が和らいだとの見方が示された。これを受けて、政策委員は国内の経済と物価の見通しが実現する可能性が高まれば、利上げに動く考えを共有した。一方で、利上げの進め方に慎重さを求める意見もあった。
10月会合で日銀は、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25%程度で据え置いた。
7月の追加利上げ後に高まった米経済への懸念は縮小し、おおかたの委員が「個人消費や雇用の経済指標がしっかりし、ソフトランディング（軟着陸）がメインシナリオになる」とした。ただ、複数の委員は11月に実施された米大統領選の行方を念頭に「米国の物価動向や金融市場に及ぼす影響次第では、（円安ドル高が進むなどして）物価の上ぶれリスクとなる可能性もある」とした。
今後の追加利上げの進め方を…
