退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、米グーグルの日本法人で働く30～40代の男女6人が31日、同社側に計約6300万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
グーグルは2023年1月、世界規模で1万2千人の人員削減をすると発表した。世界的な景気の減速などで、コストの削減が避けられないと判断したとみられる。
訴状によると、6人は同年、会社側からの退職勧奨に応じなかったため、望まない部署に異動させられたり、賞与を減らされたりしたという。
原告側はこうした対応について、原告らを退職に追い込むために人格権を侵害するもので「雇用契約上の義務に反する」と主張。本来払われるべき賞与との差額などの賠償を求めている。
提訴後の会見で、原告の女性は「賞与が削減されると伝えられたとき、衝撃に打ちのめされた」と語った。大学に通う子どもの学費の負担が不安だという。「公平・平等を掲げてきたグーグルが心なく、視野の狭い行為をしたことに失望している」と話した。
